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工業国として、国内総生産 (GDP) で世界第2位（USドル時価換算）に位置する経済大国である。1964年（昭和39年）に経済協力開発機構 (OECD) に加盟し、主要国首脳会議には1975年（昭和50年）の第1回（当時は先進国首脳会議）から参加するなど、世界経済へ強い影響力を持つ。

政治は、第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）に施行された日本国憲法を最高法規として行われる。統治機構は、立法権を国会、司法権を裁判所、行政権を内閣に分配する三権分立制を採る。また行政権を有する内閣が立法権を有する国会の信任に拠って存在する議院内閣制を採用している。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を憲法の三大原理とし、その根本にある個人の尊重（個人の尊厳）を基調とする。また、憲法に元首の定めはないものの、世襲である天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（1条）として、元首またはそれに準じた地位に置く。

天皇は、初代神武天皇から第125代の今上天皇（現在の天皇明仁）に至るまで、すべて神武天皇の男系子孫により世襲されてきた（万世一系）。日本国外での英語呼称はEmperor（より正確にはEmperor of Japanとも）であるが、その役割と立場、歴史的な意味合いを鑑みるに、中国の皇帝よりはヨーロッパにおける法王（教皇）が立ち位置としては近い。世界一長い統治者の家系であり、国内外から尊敬の対象となっている。歴史的に直接統治（親政）を行った時期は少なく、豪族や貴族、幕府や政府といった世俗の権力が代わって統治する事が多かった。天皇は主として、その政治権力の担い手の正当性を根拠づけ、権威を表象する役割を果たした。明治期の大日本帝国憲法制定以降は立憲君主制の形をとり、第二次世界大戦後から現在は日本国憲法の定めるところにより「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」（第一条）と位置づけられている。